唐津市議会 2022-09-09 09月09日－03号
また、過去５年間の推移といたしましては、基本料金が令和２年度に１キロワット当たり3.4円の増、使用電力料金は令和元年に１キロワットアワー当たり1.8円増額されている状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。
また、過去５年間の推移といたしましては、基本料金が令和２年度に１キロワット当たり3.4円の増、使用電力料金は令和元年に１キロワットアワー当たり1.8円増額されている状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。
燃料調整額は、電力料金のコストのうち原油、液化天然ガス、石炭といった火力燃料費の変動をできる限り迅速に電気料金に反映させるため、３カ月間の平均燃料価格の変動分に応じて電気料金を調整する制度でございます。
多くは、私たちの電力料金に転嫁をされているということで、国民が負担してるも同様です。 この10兆円というお金を、この東電の原発事故のために充てられているということを見据えたところで、この原発の在り方っていうのを考えていきたいなと思います。
電力料金は、平成29年に１キロワットアワー当たり６銭増額されている状況となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。 ◆18番（浦田関夫君） 平成29年に１キロワット当たり６銭ですね、わずか0.06円ですけれども、この値上げによって平成28年と平成29年度を比較すると、約4,000万円ほど上がっているんです。
全部外に出ていってしまうのか、それとも、この地域の中で、地域のあるものを生かしながら、その活用をして、その地域の人たちを雇って、雇用することができて、その地域の中での電力料金で上がってきた部分をサービスとして回していく、税収としても上がってくるっていうことを、ぜひエネルギーの地産地消都市として、電気料金を安く提供できるということで、工場も誘致しやすくなりますし、市民の方たちにとっても、あそこ、鳥栖市
また、除染や廃炉の費用、代替火力燃料費用等によります電力料金への影響等が今後も継続する状況にあるというふうに認識をしております。 これらに学んだ結果といたしまして、福島第一原子力発電所事故のような事故を二度と起こさないために、原子力規制委員会が設置をされ、従来の基準を大幅に強化した新規制基準の策定につながったものと認識をしているところでございます。
これは、以前の質問にもありましたように、統一化がなされていないということにつきましては、今説明ありましたように旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、そこだけに対して電力料金の割引があっているということであります。そして、また平成27年４月27日に玄海原子力発電所１号機廃止で単価が下げられたという今報告がありました。
一方、メリットのほうですけれども、先ほどもちょっと数字を申し上げましたが、定額72キロワットのバイナリー発電から275キロワットの蒸気発電にかえることによりまして発生する電力量がかなり大きくなりますので、清掃センターで現在使用しております電力料金の削減額が、年間で2,300万円程度削減できるものと考えております。
当然、これらのコストは一般家庭や企業の電力料金にも大きな影響を及ぼし、経済活動に重大な影響が及ぶのは必至であります。このことはなかなかマスコミでも報道されませんが、原発の安全性を最優先にしながら再稼働を図っていくという選択肢は、現状ではベストではありませんが、懸命な判断であるというふうに私は考えます。
デマンド監視装置につきましては、電気料金が基本料金と電力料金で構成されますけれども、基本料金が定額と感じそうでございますけれども、実際のところは一番ピーク、電力のピーク、高いところをもとに算出されますので、ピーク時の電力を下げることが電気基本料金の削減につながるということになってございます。
その辺もある程度考慮しながら、先ほどの電力料金のことについて検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君） 國信好永君。 ◆５番（國信好永君） 今、市長が言われました。推測ですと最初に言ったと思うんです。ですから、市の金額ですね、その単価に真っすぐ掛けていますので、幾らかの差はあると思いますと、それは言っております。それは確かにあります。
初めに、第16号議案 平成21年度佐賀市一般会計補正予算（第7号）中、歳出10款2項小学校費及び3項中学校費の小中学校省エネルギー対策事業について、初めに委員より、今回、学校の電力料金の削減のために取り組まれているが、電力会社との電力料金削減に関する交渉はどうしてしなかったのか。
3点目の運用でございますが、学校の電気料金はほとんどの学校において業務用の電力料金契約となっております。毎月の電気料金は基本料金とその月の使用電力量に応じた電気利用料金の合計額となります。このうち、基本料金はデマンドメーターで測定した過去1年間の最大需要電力を契約電力として計算をされます。
一家庭では数百円ぐらいのレベルのようでありますけれども、元々の電力料金が上がってきますので、少しでもこういったもので解消できればいいのかなというふうな感じがあります。 それでは最後にですが、今後のスケジュールについて、お考えがありましたら教えてください。
また、燃料費につきましても、現在、本市が単価契約しておりますガソリン1リットル当たりの価格及び本庁舎のピーク時の電力料金で試算してみましたところ、同型のガソリン車に比べ5分の1程度という結果になりました。以上の結果から、電気自動車は環境にすぐれ、また維持経費の面からもすぐれているという判断ができるものと考えております。
いずれの場合におきましても、企業が実際の使用料金に上乗せして電力料金を徴収することが制度上可能であるのか、佐賀市に市内の家庭や事業所の電力使用料等の顧客情報を提供することが可能であるかなど、クリアしなければならない課題が多くございます。また、アーヘン方式の詳細の把握はまだできておりませんが、試算によれば、今後10年間で約100億円の支出超過になり、この財源をどう生み出すか。
それから、この給付金の定義でございますけれども、原子力立地の給付金ですけれども、これは電源三法によりまして電力の開発とか研究のために電力料金に一定の上乗せをしまして、電力会社の料金から国が集めまして、それをまた交付するという制度でございまして、この給付金も一たん都道府県に対して国が交付するわけでございます。
この教育施設において、緑のカーテン事業に取り組むことを想定いたしますと、先ほど総務部長から公民館などではというふうな話がありましたが、公民館などの小規模な施設で、なおかつ空調機を利用している施設では、地球温暖化防止の観点からの効果、そのほかにも冷房効率が上がることから、電力料金などが軽減される可能性も高いなどの経済的効果も片一方では期待されると思います。
これらの改定によりまして、平成７年度のですね、単価でもって平成18年度の使用電力料金を算定をいたしますと、18年度決算額が１億500万円でございましたけども、その単価で算定をしますとですね、１億7,000万円という形になりますので、6,500万円がですね、軽減をされたということになります。
それか、まだ外灯につきましては、クリーン電力料金の補助制度がございますので、それを外灯についてはしていきたいというふうに考えております。 それから、議会の日程ということだったと思いますが、大体５月の中旬ぐらいに議会に金額等を提案したいというふうに思っております。──済みません。失礼しました。６月の議会の初日ぐらいに提案をしたいというふうに思っております。 以上です。